2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そして、もう一つが、その中部電力と関西電力、中国電力が、二〇〇〇年以降に自由化された大規模施設や中小ビル向けの電力の小売について、お互いの営業エリア、中国エリア、中部電力、関西エリアでは、お互いに相手のエリアには越境して新規顧客を獲得しないよう、お互いに不可侵条約を申合せをしていた疑いがあるということで、昨日、公正取引委員会が各社に調査に入ったということでございます。
そして、もう一つが、その中部電力と関西電力、中国電力が、二〇〇〇年以降に自由化された大規模施設や中小ビル向けの電力の小売について、お互いの営業エリア、中国エリア、中部電力、関西エリアでは、お互いに相手のエリアには越境して新規顧客を獲得しないよう、お互いに不可侵条約を申合せをしていた疑いがあるということで、昨日、公正取引委員会が各社に調査に入ったということでございます。
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
当然、中小企業等においても、新規顧客の開拓機会を提供するといった大きなメリットも有しておりますこのデジタルプラットフォームでございますので、本来は、デジタルプラットフォーム提供者と、それと取引先の事業者がウイン・ウインの関係であるべきだと承知をしております。
今委員から御指摘ございましたように、このデジタルプラットフォームというのは、片や、これを利用される中小企業を含めて様々な方々に新規顧客の開拓の機会を提供するなど、メリットをもたらしている面があるわけであります。
今委員からの御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者というのは、一般的に申しますと、様々な中小企業などが国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々なメリットをもたらしているという面もございます。
様々な技術が日進月歩で進んでいる、さらにまた、その技術によってビジネスの在り方というものも日進月歩で新たなビジネスがどんどん生まれているということでありまして、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど様々なメリットをもたらす重要な存在でありますし、また、消費者にとっても非常に有り難い存在で一方ではあるわけであります。
この事業は、例えばオーケストラや演劇等の舞台の動画配信等を通じて新規顧客を獲得し、文化芸術団体の収益構造の改善に資するような取組を支援するものであります。事業の実施に当たっては、規模を問わず、様々な文化芸術団体の優れた取組が対象となるようにしてまいります。
そうした中で、もちろん一面においてイノベーションの担い手でありまして、また、それを利用される中小企業の方々を含めて、国内外の新規顧客の開拓の機会を提供するなどさまざまなメリットがあるのは事実でございます。
○梶山国務大臣 デジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあり、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットももたらしているのも事実であります。 他方、ネットワーク効果が著しく働くといった特徴により、独占、寡占が生じやすく、中小企業が一部のデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じやすいとの側面もあります。
デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。
御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
具体的には、帳簿管理をＩＴ化することで煩雑な事務作業から解放され、あいた時間で担当職員が営業に回ったり、手厚いサービスに回すことができ、新規顧客開拓が実現した事例も出始めておるところでございます。
デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている一方で、一部の市場で寡占化が進む中で、不公正な取引実態、今よく取り上げられているわけでありますけれども、これらについてはルールの整備をしていくことが必要だと感じております。
今、委員からは大変厳しいお声をいただいたわけでありますが、一方で、ポイント還元事業等々を実施する中小店舗の皆様からは、両替に行く回数が事業者として減ったでありますとか、また、キャッシュレス利用の増加、キャッシュレスを切り口に新規顧客もふえたといったような声も存在するのも、これもまた事実であります。
小売事業者等にアンケート調査を行うと、新規顧客の獲得、機会が獲得しやすいなどのメリットを強調する声もあります。しかし、一方で、個別の交渉が困難であるとか、規約を一方的に変更されるケースがあるとか、検索結果が恣意的であるとか、いろいろな競争上の問題点も指摘をされているところであります。
このため、同社はその後、新たな取引形態、業務提供誘引販売商法を開始しましたが、消費者庁は、三回目の一部業務停止命令により、この新たな取引形態についても新規契約の勧誘や締結等を禁じ、さらにその後、四回目の一部業務停止命令により、従来の取引形態、レンタルオーナー商法を再開することを防止したところ、これら一連の業務停止命令により、同社は新規顧客を開拓することが困難になりましたが、なかなか、こうしたことに対
まず、小規模事業者持続化補助金、これは、委員も御存じのように、商工会、商工会議所と一体となって策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する事業でありまして、事業に取り組んだ小規模事業者の売り上げ増加あるいは新規顧客の獲得、こうしたものを期待しているものでございます。
具体的には、毎回の売上げを詳しくチェックするとともに、定期的な市場調査を実施するなどにより、例えば年二回程度の十億円ＢＩＧの発売の際に集中的な広告宣伝を行いますが、これにより新規顧客の獲得が図られているかどうか、新商品である百円ＢＩＧについて、既存の顧客の合わせ買いなどにより購買単価の向上につながっているかどうか、インターネットや特約店等での販売について、熱心な顧客が継続的に購入しているかどうかなど
全国商工会連合会が行った小規模事業者の事業活動の実態把握調査でも明らかになっておりますとおり、現在の小規模事業者の経営課題の一位は既存の営業力、販売力の維持強化であり、二位は新規顧客、販路の拡大であります。
そうしたときに、実際に中小企業庁が行った認定支援機関向けの調査においても、商圏の拡大や新規顧客層への展開を得意と挙げた機関、認定支援機関の中で一二・五％しかないわけであります。売上げ拡大を得意ですよと言った認定支援機関、たった一割しかいないわけであります。
また、ネット販売を利用した一部の自治体においては、ふるさと名物商品事業に参加した店舗は、参加していない店舗と比べ約二倍の新規顧客の獲得に成功している状況が見られます。
これを見ますと、小規模事業者の経営課題は、既存の営業力、販売力の維持強化、国内の新規顧客、販路の開拓という、実際に私自身も経験してきたことでございますが、小規模のときに必要なことは、とにかく売上げを上げたいということでございます。 しかし、図表二を見ていただきたいというふうに思います。
そういう観点からは、委員おっしゃっておりますように、二十五年度補正で、ものづくりだけではなくて商業、サービスというものを加えましたが、おっしゃるようにまだ二割強というような状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、私どもとしましても、これは二月上旬ぐらいにもう公表しようと思っておりますけれども、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインということで、例えば新規顧客層への展開とかブランド
こうした企業は、社として、商品、サービスの開発、高付加価値化、新規顧客、販路の開拓を実現していくことが必要と思います。政府としては、このようなやる気のある中小・小規模事業者を支援すべく、ものづくり・商業・サービス革新補助金を初めとした新しいチャレンジへの支援や、展示会への出展支援などの販路開拓支援など、さまざまな経営課題へのきめ細やかな相談窓口の設置などの支援策を講じているところであります。